【建設業の働き方改革】 「これ以上もう残業できない！？」、そのお悩み、「働き方改革推進支援助成金」でAIを入れて解決しませんか？ ― あかね社会保険労務士法人 × ArchiX対談 Vol.3 ―

はじめに

前回は、「賃上げ」を切り口に、業務改善助成金を活用してArchiXを導入する裏ワザについてお話ししました。

第3回となる今回のテーマは、建設業界を震え上がらせている「残業時間の削減（働き方改革）」です。2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。

「残業を減らせと言われても、現場が終わらない！」
「法律を守ろうとしたら、工期が伸びて赤字になる…」

そんなジレンマに陥っている経営者様へ。実は、「残業を減らすための設備投資（AIやシステム導入）」に対して、国が費用を補助してくれる制度があるのをご存知でしょうか？

それが今回ご紹介する「働き方改革推進支援助成金」です。今回も、建築DXをAIで推進する「ArchiX（アーキエックス）」と、助成金申請代行に強い「あかね社会保険労務士法人」の対談で、法令対応と業務効率化を両立し会社を強くする方法を解説します。

【対談】「気合いで残業削減」はもう限界？

ArchiX 担当

あかね社会保険労務士法人の水野先生、今回もよろしくお願いします。今回は「働き方改革推進支援助成金」についてです。

あかねSR 水野先生

よろしくお願いします。複数コースがありますが、本日は、建設業の企業に知っていただきたい、「業種別課題対応コース（建設業）」についてご説明します。これまで建築、建設業界は、「天候や工期があるからやむを得ない」と長時間の残業が課題とされてきました。しかし、いわゆる2024年問題により、時間外労働の上限規制が適用され、法令遵守がこれまで以上に求められています。

例えば、36協定を締結・届出せずに時間外労働を行わせた場合には、労働基準法違反として罰則の対象となる可能性があります。さらに、行政からの是正勧告に適切に対応しない場合や、悪質な違反と判断された場合には、企業名が公表されることもあり、結果として社会的信用の低下や人材確保への影響につながるおそれがあります。

ArchiX 担当

それは恐ろしい…。でも、現場の仕事量は減っていませんよね。今まで夜遅くまでやって終わらせていた仕事を、どうやって定時内に収めればいいのでしょうか？

あかねSR 水野先生

「早く帰れ！」と号令をかけるだけでは、現場がパンクするか、隠れ残業が増えるだけですよね。だからこそ、「道具（ツール）」を変えるんです。国もそのことは分かっていて、「働き方改革推進支援助成金」という制度を用意しています。これは、残業時間を減らすために必要なシステムや機器の導入費用を助成してくれる制度です。

設備投資費用の４分の３の額と、取り組み助成額との低い方の額（最大550万）に加え、賃金の引上げを行った場合、賃金の引上げ加算額（最大820万円）との合計（最大1370万）が助成額となります。

ArchiXなどのAIで「時間を買う」

ArchiX 担当

具体的に、どのようなものが対象になるのでしょうか？前回のようにArchiXも対象になりますか？

あかねSR 水野先生

もちろんです！この助成金は「労働能率の増進に資する設備・機器」が対象です。建築業界で言えば、以下のようなものが該当します。

あかねSR 水野先生

特にArchiXの場合、施主様との打ち合わせで「持ち帰って修正して、また来週」となっていたのが、その場でAIが修正案を出せるようになりますよね？

ArchiX 担当

はい。手戻りの回数を減らせるので、1案件あたりの工数を改善できます。

あかねSR 水野先生

それがまさに「労働時間の短縮」です。ArchiXを導入して設計・営業担当者の残業を減らす。この「AI導入にかかる費用」の一部を、国が負担してくれるわけです。

ArchiX 担当

「残業を減らせ」というピンチが、「国の補助で最新のAIツールを導入できる」というチャンスに変わるわけですね。これは使わないと損です！

⚠️「36協定」を見直さないと、助成金もAIも無駄になる！？

ArchiX 担当

いいこと尽くめに聞こえますが、今回も申請における「必須条件」があるんですよね？

あかねSR 水野先生

さすが、鋭くなってきましたね（笑）。この助成金をもらうための最大の条件、それは「36協定（サブロク協定）における月60時間を超える時間外・休日労働時間数の削減をすること」です。

（※その他、年次有給休暇の計画的付与制度を新規導入させたり、時間単位の年次有給休暇制度と特別休暇を１つ以上新規導入する場合も対象となります。）

ArchiX 担当

36協定…よく聞きますが、建築業界だと「とりあえず出しているだけ」という会社も多い気がします。

あかねSR 水野先生

そこが落とし穴なんです！多くの会社様は、特別条項付きで「月80時間までOK」といったギリギリの設定をされています。

働き方改革推進支援助成金では、設備投資とあわせて「労働時間の削減」などの成果目標を設定する必要があります。そのため、ArchiXのようなツール導入をきっかけに、36協定の上限時間を見直し、「業務効率化により残業時間の削減を図る」といった形で目標設定・届出を行うことがポイントになります。

あかねSR 水野先生

現場の実態に合わせて、無理のない形で目標を設定することが重要です。また、ArchiX導入による業務効率化の効果を、どのように36協定の上限時間の見直しにつなげていくかもポイントになります。

あかね社会保険労務士法人では、法令に沿った適正な労務環境の整備と、助成金活用の両立をサポートいたします。

まとめ：ArchiXで時間を削り、制度を固める

ArchiX 担当

「AIで業務時間を物理的に減らす」ことと、「36協定で法的な上限を下げる」こと。この2つが揃って初めて、助成金が受給できるんですね。

あかねSR 水野先生

はい。逆を言えば、この助成金に取り組むことは、自動的に「2024年問題（法律遵守）」をクリアすることに繋がります。「法律が怖いから渋々やる」のではなく、「助成金をもらって、会社を最新鋭のテック企業に進化させる」きっかけにしていただきたいですね。

ArchiX 担当

ありがとうございます。「残業削減」の波を乗りこなすには、ArchiXのテクノロジーと、あかの先生の法務サポートが不可欠だとよく分かりました。

ArchiXで圧倒的な時短を実現し、あかね社会保険労務士法人と一緒に36協定を見直して助成金を得る。この最強の布陣でいきましょう！

ただ、令和８年度は、事業実施予定期間に含まれる月数分が対象となりますので、早期に交付申請書を提出して、事業実施予定期間を１月でも長く設定して、経費対象額を多くして、賃金の引上げ加算額を合計することで、助成額を引き上げたいですね。